ニュース・トピックス/公益社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会


2016/12/16



特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針について

平成２８年１２月１５日公益社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針　公益社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下、「本協会」という。）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「マイナンバー法」）に基づく特定個人情報及び個人番号（「特定個人情報等」）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。１　事業者の名称　公益社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会２　関係法令・ガイドライン等の遵守　本協会は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」その他のガイドラインを遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。３　利用目的　本協会は、特定個人情報等について、以下の利用目的で利用します。＜社員及び役職員（扶養家族を含む）に係る特定個人情報等（下記に関連する事務を含む）＞・報酬・料金等の支払調書作成事務・給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務・雇用保険届出事務・労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務・健康保険・厚生年金保険届出事務・国民年金の第３号被保険者の届出事務・その他、上記に付随する手続事務＜社員及び役職員以外の個人に係る特定個人情報等（下記に関連する事務を含む）＞・報酬・料金等の支払調書作成事務・不動産の使用料等の支払調書作成事務・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務４　安全管理措置に関する事項　本協会は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報等取扱規程」において具体的に定めています。５　ご質問等の窓口　本協会における特定個人情報等の取扱いに関するご質問等に関しては下記の窓口にご連絡ください。【法人名　公益社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会】【TEL ０２５－３７８－５６０１　／Eメールアドレス n-kyokai@kh.rim.or.jp】


2012/9/6



「国と特に密接な関係がある」公益社団法人への該当性について（公表）

平成２８年６月１日公益社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会「国と特に密接な関係がある」公益社団法人への該当性について（公表）　当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」公益社団法人に該当しないので、その旨公表いたします。［本件連絡先］　　電　話　０２５－３７８－５６０１　　ＦＡＸ　０２５－３７８－５６０２　　Mail : n-kyokai@kh.rim.or.jp


2010/11/3



当協会のウエブサイトをリニューアルしました。

この度、(社)新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会のウエブサイトをリニューアルしました。公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、官公署の依頼を受けて法務大臣の許可により設立された社団法人であり、土地家屋調査士がその専門的能力を結合して、公共の利益となる事業に関して官公署が行う不動産の表示に関する登記の調査、測量、登記の嘱託手続等の適正、迅速な処理に寄与することにより、不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする団体です。今後共、(社)新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会を宜しくお願い申し上げます。

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