〜適正な公共嘱託登記を目指して〜

公共嘱託登記土地家屋調査士協会とは
　公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、昭和60年第102回国会で改正された「土地家屋調査士法」により設立を認められた、不動産の表示に関する登記（以下「表示登記」という）のスペシャリストである「土地家屋調査士」によって構成された社団法人です。官庁、公署、その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という）の表示登記の嘱託手続等のお手伝いをさせていただくことにより、公共の利益となる事業の速やかな実施と安定を図り、合わせて不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的としております。

信頼と実績
　公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「協会」という）は、設立後25年余り、国の機関、県、市町村より業務発注をいただき公共嘱託登記を行ってまいりました。そこで培った経験を生かし、官公署の更なる信頼を得るべく、邁進してまいります。

広範囲にわたる即応体制
　協会は県内各地に複数の活動拠点を置き、県内を組織的にカバーしており、官公署のご依頼、ご要望、ご相談に即座に対応できます。地域特性を熟知したきめ細かい対応が可能です。

迅速適正、高品位の業務処理
　不動産の表示登記のスペシャリストである土地家屋調査士において組織しておりますので、迅速適確な業務処理をいたします。また、民間紛争解決制度手続代行認定土地家屋調査士（以下「ADR代理認定調査士」という）も所属し、境界紛争解決の能力を嘱託登記手続代理に生かすことができます。大規模な嘱託登記手続代理につきましては、不動産登記法第14条第1項地図作成作業の実績とノウハウにより、安心してお任せいただけます。そして専門家同士の多重検査体制により、高品位の成果を納品し、国民に登記制度への安心を与えます。

隣接法律職としてのコンプライアンス
　土地家屋調査士は土地家屋調査士法により業務上知りえた秘密を守る義務が課せられておりますが、協会は隣接法律職の集団としてより高度な倫理観を持ち、遵法精神に沿った業務処理を実施しています。戸籍謄本等の職務上請求も条文に明記され、個人情報保護にも十分留意して専門家責任を果たします。

日々の研鑽
　協会は、オンライン請求などの不動産登記制度の変化にも素早く対応し、所属する土地家屋調査士の研修を行い習得しております。GPS測量など測量機器の発達、測量方法の進化につきましても、技術講習を行い、先端の技術を身につけるよう研修しております。